日本航空（JAL、日航）の上場廃止？90%～100%減資？、および、株価予測

2010年01月09日

日航、上場廃止も検討か…再生支援機構

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100109-00000544-yom-bus_all


日本航空の経営再建を主導する企業再生支援機構が、会社更生法の適用による法的整理に伴い、日航の資本金の９０％超を減資する方向で調整していることが９日、わかった。

　日航は２０１０年３月末で８０００億円を超える債務超過とみられており、普通株の価値はゼロに近いと判断。株主責任を厳しく問う方向だ。

　東京証券取引所の上場規則では、１００％に達しない減資なら時価総額が１０億円以上であることなどを条件に上場の維持が可能だが、支援機構は１００％減資して上場廃止とすることも検討している模様だ



これら日本航空の法的整理に関するニュースにより、

連休明けの1月12日火曜日のJALの株価は大暴落でしょう。

100%減資ということは、株券がすべて紙切れになるということです。


ということは、

発行済株式数、約27億株

時価総額、約1,830億円

の日本航空の株式が一気に0円になるということです。


株主の方たちが資産として1,830億円持っていると思っているのが、

突如として0円になるのです。


預金通帳に1,830億円と書いてあって、いつでも引き出せると思っていたのが、

突如として0円と書き換えられ、全くお金を引き出せなくなるのです。


この影響はどうでるでしょうか？

100%減資の可能性が高くなるにつれ、

日本航空の株主の方は資産を失うのが明確になります。

そうすると、その埋め合わせのために、

現在日経平均株価が上昇してきていることもあり、

他の株式の利益確定売りをし、他の株式も暴落する可能性があります。


信用取引をしている方は、追加証拠金が必要になるでしょう。

そうなると他の株を買えなくなり、全体的に株式が暴落するかもしれません。


日本航空の経営破綻がどれだけの影響力を持つかは

来週火曜日以降にならないとわかりませんが、

同じように今後大企業の破綻が出てくることでしょう。


そうなったとき、投資家がよりはっきりと意識することがあります。


・株式は、本当に紙くずになりうる

・どんな大企業でも、国が救ってくれるとは限らない


企業の破綻のニュースが出るたびに、

本当の株価の大底、二番底に向かっていく危険度が高まっていくでしょう。

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