2010年01月26日
最近勉強していくことで、
「国家破産がおこる、おこらない、の議論は、
起こる派、起こらない派の、見る視点が異なっており、
同じ土俵で戦っていないのではないか！？」
という考えに達しました。
起こる派の人は、
「日本政府の借金がGDPの二倍という、大変な状態だから破産する！」
と言いますし、
破産が起こらない派の人は、
「日本政府の借金は95%ぐらいが日本国民からのものなので、破産しない！」
と言います。
結局、
起こる派の人は、「日本政府」が破産するかどうか、
起こらない派の人は、「日本政府＋日本国民」が破産するかどうか、
という、破産する主体の視点が違うのだと思います。
「日本政府の借金は95%ぐらいが日本国民からのもの」なので、
日本政府の日本国民からの借金を帳消しにしてご和算にすれば、
「日本政府＋日本国民」の中でお金が動いただけなので、
「日本政府＋日本国民」という全体でみると大丈夫でしょう。
ですが、このようなことがあれば、
「日本政府」対「日本国民」という関係でみると、
「日本政府」は破産しています。
要は、視点が違うということです。
実際のところ、日本政府がはっきりと
「国債をデフォルト（債務不履行）にします！」
なんて発言はしないでしょう。
そうではなく、
日本銀行が大量に国債を買いまくって、つまり、
実質通貨の大量発行を行っていくことにより通貨価値を下げて、
現在の1,000兆円ほどの借金の実質的負担を下げる、
というようなことを行うことになるのだと思います。
また後々、いろいろな可能性をもう少しわかりやすくまとめられるよう、
考えを整理していこうと思います。
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