2010年05月30日
日本人駐在員との給与格差「50倍」やり玉 中国ホンダ系工場スト
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100529-00000063-san-bus_all
上の記事を読んでみての感想です。
~前略~
部品工場のストには1千人以上が参加。経営側は約350元(約4700円)の賃上げを提示したものの、従業員側は拒否した。賃金の倍増となる1800~2000元への引き上げを求めており、交渉は難航しているようだ。
工場からの部品供給がストップしたため、中国国内に4カ所あるホンダの完成車工場も操業停止に追い込まれる深刻な事態となっている。
~中略~
現地事情に詳しい関係者は「中国政府が労働者の権益保護に力を入れる一方、経済発展と一人っ子政策の結果、労働者にとって“売り手市場”になっている」と指摘する。
ホンダに限らず、中国に進出している企業にとって、労使トラブルや労務コストの増大は頭痛のタネとなりそうだ。
まあ、賃金交渉の是非はそれぞれ感想が違うと思うのでおいておきますが、
この状況から予測される未来を考えます。
・中国人労働者の賃上げ要求 ⇒ コスト増大により、他国へ生産拠点を移転
・一人っ子政策による労働者不足 ⇒ 生産能力の低下
以上のような流れが起きて、遅かれ早かれ、
中国は国際競争力を失うであろう、ということです。
工場は、どんどんコストを抑えられる、
労働者の賃金の低い国へと移動していくものです。
その是非はともかく、生産業では生き残りをかけてのものなので、
仕方がないものです。
発展途上国は、初めは低い労働者賃金を武器に
輸出国として栄えていきます。
発展するにつれてより高い賃金を求めます。
これにより、工場はより安い賃金で済む国へと引越ししていきます。
そして、発展のスピードが衰えます。
これは日本もたどった道です。
今回のニュースでわかることは、
中国が国際競争力を失い、バブルも崩壊する時期が近いかもしれない、
ということを示唆しているのでしょう。
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