法人税率引き下げ方針、新成長戦略を閣議決定

2010年06月18日

法人税率引き下げ方針、新成長戦略を閣議決定

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100618-00000356-yom-bus_all

日本企業の国際競争力強化のため、現在約４０％の法人税の実効税率を段階的に２５％程度まで引き下げる方針を打ち出したのが柱だ。さらに、原子力発電所や高速鉄道といったインフラ（社会基盤）輸出の拡大など２１の政策を優先的に取り組む「国家戦略プロジェクト」と位置づけた。

やっと、よい方向に動いて行きそうです。

マニフェストについての議論はややこしくなるので、ここではおいておきます。


　結局のところ、今は国際競争の時代です。

しかも、資源が何もなく、頑張って加工貿易等で頑張るしかないのが日本です。

　いくら、土地持ちの資産家の家に生まれたお坊ちゃまを羨んでも、

どうもなりません。

　一般サラリーマン家庭に生まれたのであれば、

自分自身も人一倍頑張って、自分や家族と力を合わせて

資産を築き上げるしかありません。

　
　法人税を安くしていくことは、

金持ち優遇とかではなく、国際競争上の観点から非常にいいことです。

なぜなら、もし、儲け、純利益の大部分を税金で持っていかれると、

設備投資や、新技術開発へのための投資ができなくなってしまうからです。

投資した分は、全部が全部、税金が安くなるわけではありません。

例えば、300億円利益が出たとして、

300億円そのまま全額設備投資をしたとします。

でも、300億円すべてが経費で認められるわけではなく、

それを10年で割って、一年あたり30億円だけ、経費として認めましょう,

となったりします。

　そうなると、残りの300 - 30 = 270億円に対して、

税金を計算することになります。

今だと4割取られるので、108億円税金がとられます。

300 - 108 = 192億円が税引き後の利益となります。

結局、192円手元に残って、それ以上の300億円を設備投資に回した

計算になります。

　つまり、儲かっても投資に回る効率が悪いのです。

　こうすると、法人税の低い国にくらべて、

先行投資ができなくなってきて、どんどん国際競争力は落ちて行きます。

　そうなると、

企業としてはやってられないので、海外へ国籍を移していくことになります。

あるいは、工場をどんどんと海外へ移転していきます。


　日本が企業活動をしやすい状態にしておかないと、

日本の企業は苦しむか、日本をすてて海外へ逃げて行くのです。

結果、高い法人税で、優良企業をいじめた結果、

日本国民全員が冷や飯を食べることになります。

　最近の調査で、

「格差が今より広がるが、今より豊かな社会」

と、

「格差が今よりなくなるが、今より豊かではない社会」

のどちらを望むかを調査したところ、

なんと、

「格差が今よりなくなるが、今より豊かではない社会」

を希望する人が多かったそうです。

　ですが、これは自殺行為です。

　格差無く、みんな平均して貧乏になって行くとどうなるか、

真剣に考えてみてください。今の日本が平和で割りと安全だから

わからないだけだと思います。

　貧しい社会に逆戻りだと、

犯罪、子供を売ったり、体を売ったり、

ということが横行していた昔に逆戻りです。

　今は、日本の企業が頑張っているから外貨を獲得でき、

資源を外国から購入できて、物質的に豊かな生活ができているのです。

　これを普通に思ってしまっているのです。

　

　とにかく、

国際競争力を取り戻すための、法人税引き下げはよい方向だと思います。


















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