2010年07月27日
財政のことを考えて、社会保障費を減らそうが、増やそうが・・・、
結局は何の解決にもならない
のではないかと考えています。
今後、高齢者が増えて行くに従い、年金や健康保険等の
社会保障費がどんどん増えて行くのは仕方がないでしょう。
これが日本政府の財政状況をどんどん悪化させてしまうことに
なってしまいます。
このことから、
・社会保障を減らそう!
という意見もあります。
確かに、今の若者達が受け取るであろう年金額の
数倍以上も現在の高齢者達は年金を受け取っている計算になり、
世代間格差の是正の観点からも、
年金を減額することを検討するのは自然な流れでしょう。
ですが、どちらにしろ一緒でしょう。
今のままだと、社会保障費の増加もあって日本政府は破綻するでしょう。
これを回避するために、年金を減らしたり、
医療費の自己負担を上げたりしたとします。
こうすると財政問題は解決するかのように見えますが・・・。
実際は、そのしわ寄せが高齢者の子供、孫世代にきます。
減額された社会保障費の分、満足に介護サービスを受けられなくなり、
それは家族が行うことになるでしょう。
そうすると、介護している家族は仕事をこれまでどおりにはできません。
あるいは、
若い家族が介護サービスのお金を負担することになるかもしれません。
結局、この社会保障費の問題もお金というものにごまかされて
本質が見えなくなって今っています。
結局は、以下のいずれかの状態になるだけです。
・若者が税金を多く支払って、介護をプロに任せる
・若者が自分のお金を支払って、介護をプロに任せる
・若者はお金を払わずに、介護を自分達で行う
・若者はお金を払わずに、介護もせず放置
つまり、お金の問題でもなんでもなく、
少子高齢化の問題です。
少子高齢化が解決しなさそうな日本においては、
財政問題も、経済の先細りも避けられないでしょう。
では、どうしたらよいのでしょうか?
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