所得税からみて、どのくらい働くのが効率が良いでしょうか？

2009年10月30日

　日本の所得税は、累進課税制度です。

つまり、年収が増えれば増えるほど、所得税が高くなっていきます。

言いかえると、

年収が増えれば増えるほど、税率が高くなり、罰せられるのです。

　では、どのくらい稼ぐのが、高い税率で罰せられずに、

効率よく手取りとできるのでしょうか？

　夫と、専業主婦と、扶養している子供が二人、のモデルケースで考えます。

年収がある程度いくと、国民健康保険が年間60万円近くになるので、

国民健康保険は年60万円。

国民年金は夫婦二人で40万円として考えてみます。

以下概算です

税込み年収===所得税===手取り年収===最終手取り年収===最終手取り率===
600959149181%
8002777366383%
10006393783783.7%
1200101109999983%
14001461254115482.4%
16002091391129180%
18002711529142979%
20003341666156678.3
22003971803170377.4%


なんかすごいことになっています。

税込み年収600万円から1800万円と３倍に増えると、

税金が9万円から271万円と、30倍に膨れ上がっています。

いっぱい稼ぐ人は大変ですね。

ただ、ここで、最終手取り率という、

年金と健康保険の100万円を引いてみると、あまり割合は変わらないようです。

ただ、実際には住民税がこれにプラスされますが・・・。

　まあ、こんなに稼げるのなら、

その分仕事を少なめにして、のんびり暮らしたほうが幸せな場合もあるかも

しれません。

　年収がすべてはないので。


あと、Yahooニュースに対するご意見で、


衆議院議員の平均収入が4000万
ＪＡＬのパイロットの平均賃金が3000万
医者の平均賃金が2500万（注:開業医、勤務医は1400くらい）
地方議員が2200万
テレビ局が1500万
公務員が750万
大手企業が700万
↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
ここからが増税層

ここからが減税層
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
日本の平均賃金が420万
中小企業が350万
零細企業が300万
生活保護者が250万
肉体労働者が200万
フリーターが150万


という意見が載っていました。

ですが、年収600万円でも所得税が9万円なので、

これ以上の減税はしようがないことが、グラフからわかります。

あえて言えば、無税化でしょうか？

ただ、こうすると税の平等の概念が崩れてしまうでしょう。

　所得が低いと、ほとんど所得税がかからないので、

格差是正目的の政策として行うべきことは、

税金を増やすとか減税するとかじゃなくて、

もっと別のところにあると思います。



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