2009年12月08日
1963年の日本の平均寿命は、男性67才、女性72才だったそうです。
ところで、国民年金法というのは1960年に制定され、保険料徴収が1961年から
開始されました。
ところで、2007年の平均寿命は男性79才、女性86才となり、
ここ46年間で男性で12年、女性で14年も寿命が延びました。
となると、年金受給期間も10年以上増えたということです。
それだけでなく、この間に少子高齢化が進み、
年金受給者数に対して、労働力人口も大幅に減少しました。
実際は1960年と2009年の年齢別人口分布のグラフを載せたかったのですが、
ここでは、1985年（昭和60年）と2007年（平成19年）のものを載せておきます。
この22年間でも、大幅に少子高齢化が進行しているのがわかります。
ここ46年間となると、さらに大きな差が考えられるでしょう。
・寿命の延びによる、年金受給期間の10年以上の延長
・労働力人口の割合の減少
この二つが同時に進行していますので、
当然、働く人の負担は増えていきます。
ですので、いろいろ策を講じたところで、
年金料の負担増や増税による税負担増は、結局は避けられないということです。
そして、労働者人口が少なく、年金受給者数は多い、という
人口のアンバランスが改善しない限りは、
年金制度は破綻するか、あるいは、国民負担増か、
という状態にあるのだと考えられます。
語弊があるかもしれませんが、
どんどん増えていく働かない人を、少数の働く人で支える、となると、
働く人の負担は増加します。
ですので、働いて稼ぐ人の税負担が増加することは、
どこが政権を担当しようとも、不可避であるということです。
色々と不満はありますが、
変えられない事実は変更しようがありません。
与えられた今の状況で、どう身を処していけば、
楽しく幸せに暮らしていけるかを考えて行きたいと思います。
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